薬害エイズ事件とは?

薬害エイズ事件は治療のための血液製剤を介してのエイズ感染被害のこと。

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日本でのエイズを語るには、薬害エイズ事件をあげないといけないでしょう。


日本では、アメリカで問題になったような、同性間の性交渉や
麻薬の回しうちによる感染はほとんどなかったのですが、
治療のための血液製剤を介しての感染被害が多数にのぼっています。


主に血友病の患者が出血を止めるあるいは予防するための特効薬として
用いられた血液製剤(非加熱製剤)のなかにHIVが含まれていたために、
全血友病患者の約4割にあたる約2000人がHIVに感染し、
うち約500人以上がすでに死亡しているという事実です。


治療のために受けた注射によって、エイズのような怖い病気にかかるなんて!
なんとも、痛ましい事件です。


薬害エイズ年表


薬害エイズ事件はなぜ起こったのか?


日本ではドイツなどで加熱製剤が開発された後もなかなか承認されず、
非加熱製剤を使い続けたためにエイズの被害が拡大したとされています。


国内の献血でつくる日赤の血漿分画製剤は安全だったのですが、
献血に頼っているために、必要量の10%未満でしかありません。


ミドリ十字などの民間メーカーは、血液製剤の原料の
血液・血漿の90%以上を、米国からの輸入に頼っていました。


米国の血液製剤は、2千人から2万人の売血の血液を混合して作られ、
ウイルス感染の危険が高かったのですが、
輸入原価は、国産である日赤製造の血漿の製造原価のなんと5分の1。


製薬企業は、危険性を知りながら、
米国からの輸入品を使用し、利益を得ていたのです。


エイズは、78年ごろ、米国で初めて記録され、
82年から83年にかけ、米国からエイズが血液を介して伝染するとして、
全世界に警告が出されました


83年5月には全メーカーに対し、加熱製剤への転換を指示したのです。


ところが、日本では、78年、血友病治療薬として非加熱高濃縮製剤が発売され、
ミドリ十字が、アメリカに子会社「アルファー社」を設立し、
日本での輸入販売が始まりました。


83年2月、「自己注射療法」を厚生省が保険適用してから、
製薬会社に莫大な利益をもたらす「濃縮製剤の宅配」による投与法が始まり、
非加熱高濃縮製剤の大量消費が始まったのです。


そして、米国が加熱製剤への転換を指示してからも、
厚生省は、危険性を知りながら、米国からの警告や、患者からの要望を無視し、
危険な非加熱製剤の使用を放置していました。


また、米国で非加熱製剤の販売ができなくなった後も、
日本の製薬会社は大量販売を続けたのです。


やっと、85年7月、厚生省は、各製薬会社の加熱製剤を一括承認しました。


8月には、販売が始まったのですが、危険であるとされている非加熱製剤の
回収措置は取られず、なんと「在庫整理」の販売が続けられました。


それは、血友病患者以外にも手術の止血剤として、未熟児や老人の点滴にまで
拡大使用され、感染者はさらに拡大したというわけです。


また、医師が患者に対して、HIV感染を告知しなかったために、
患者の配偶者などに二次感染が生じたことも大きな問題となりました。


加えて、エイズはその症状がきわめて激しく、
当初は感染して数年以内に死亡することが多かったために、
いたずらに恐怖心を煽るような報道や、間違った知識が広まり、
HIV感染者たちは厳しい差別にさらされることになりました。


薬害エイズ事件は、厚生省、専門医、製薬会社の複合過失です。


この裁判。2002年4月に和解が成立していますが、
患者さんの苦しみはまだ続いています。




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